離婚に伴って不動産を売却したいけれども、ローンが残っていて売却できないという方からの任意売却のご相談もよくあります。
離婚に伴う任意売却の場合は、財産分与など、住宅のに似売却以外にも様々な法的手続きも必要となることから、任意売却の窓口では、相談者の方それぞれに最適な方法を検討するため、弁護士や司法書士、税理士、公認会計士など各専門家と提携して債務の処理方法をご提案しています。詳しいパートナーさんのご紹介は「 任意売却の窓口 パートナー弁護士」のページにてご紹介しておりますので、そちらをご参照ください。
債務の問題や離婚などのご家族やご家庭の問題を第三者に相談することは大変に勇気がいることですので、ちゃんとプライバシーは守られるのかとても心配になるのも無理はありません。
任意売却の窓口では、ご相談内容について当然のことですが秘密の厳守をお約束しています（「 秘密厳守」に関してはこちら）。宅地建物取引業法により、厳しい守秘義務を課されているだけではなく、任意売却という人に知られたくない部分を専門的に取り扱っているという自覚のもと、決して秘密を洩らさないように細心の注意を払いながら、日々業務に取り組んでいます。
任意売却に関する相談内容や任意売却しようと決心した理由や事情、またはご自宅の任意売却そのものを誰に知られたくないというご希望はとても自然なことです。
任意売却の窓口からご紹介する弁護士や司法書士の先生方もそれぞれ弁護士法や司法書士法などで厳しく守秘義務を課されている専門職です。
ご相談の内容が外に漏れることはありませんので、ご安心して下記よりご相談ください。
