スタンダードな任意不動産売却ケース

【住宅金融支援機構　債権額1900万円】

小学生のお子様のいる30代のご夫婦の任意売却 事例です。

お子様に転校をさせたくないというのが不動産売却をするうえでの条件でした。

不動産の価格は査定の結果、債権額にわずかに足りず完済することは難しそうです。

機構へ所定の書類を提出し、不動産売却の価格を決定します。

このケースでは1860万円となりました。

人気のある地域の物件でしたので、売却活動はとてもスムーズに進み、ご依頼から１ヶ月もたたずに買主が現れました。条件交渉もなくすんなり契約に至り、その後、ご家族とともに近隣の賃貸住宅へ転居され、危惧されていたお子様の転校も行わずに済みました。

滞納管理費などの費用も売却金額から控除を受けることができましたので、100万円程度の住宅ローンの残債を家計に影響が出ない程度の少額ずつ、月々返済を行っていらっしゃいます。
今後も、様々な角度から任意不動産売却の事例をご紹介させていただきたいと思います。

また、事例の掲載に関しては個人が特定されないように一部具体性に欠ける場合がございますが、守秘義務並びに任意不動産売却をご希望されたご依頼者様のプライバーシー保護のためとご理解頂けたらと思います。