税金の滞納で不動産を差し押さえられたら?競売と公売の違いとは

競売と公売の違い

 
住宅ローンの滞納を放置すると、最後には競売となります。
早めの行動が大事!住宅ローンの滞納を放置すると最後は競売です

住宅ローンを滞納して、債権者から競売を申し立てられると、裁判所から法務局へ差押登記の嘱託がなされ自宅が差し押さえられます。

不動産の差し押さえは、住宅ローンの滞納以外にも、不動産担保ローンの回収や、借金が返済できなかった場合に債権者からの訴訟により判決が出た場合などにも行われます。

このように、借金の返済が滞った時に不動産差し押さえといった手段がとられますが、それ以外にも不動産が差し押さえられるケースがあります。

それは税金を滞納した場合です。

税金の滞納での差し押さえは、国税・地方税を問わず全ての税金で行われる可能性があります。
また差し押さえられるのは不動産に限らず、給与や預金、自動車や宝飾類などの動産も差し押さえの対象となります。

借金などの債務は、債務整理や自己破産などにより債務をなくすことが可能ですが、税金の場合は、支払うべき税金を0にする方法はありません。(減免されるケースはあります)

滞納した税金は仮に自己破産をしたとしても、納税する義務が残ります。
また、税金の滞納により差し押さえを受けた場合、差し押さえを解除するには、基本的に滞納している税金全額を納付する必要があります。

住宅ローンの滞納により、自宅を差し押さえられ競売の申立てをされた場合、競売の申立てを行った債権者及び抵当権者との話し合いにより任意売却が可能です。

しかし、税金の未納により差し押さえを受けた場合、差し押さえの解除を認めてもらわなければ任意売却が行えません。
税金滞納による不動産差し押さえ解除の方法

したがって不動産を所有している場合、税金は住宅ローン以上に支払いを優先する必要があると言えるでしょう。

税金の滞納により差し押さえを受けた財産は、公売により売却され、その売却で得られたお金が滞納している税金に充当されます。

民間が債権者の競売に対して、公売は国や地方自治体が債権者となります。
公売と競売は似ている仕組みだと言えますが、いくつかの相違点があります。

競売と公売の違いとは

競売と公売の違いは、主に以下の点です

競売 公売
主催 裁判所 国税庁
地方自治体
参加資格
(参加できない人)
債務者
競売への参加を制限されている人
滞納者
国税庁、国税局、税務署の職員
公売への参加を制限されている人
財産の種類 不動産
(動産競売もあるがほとんど行われない)
不動産
自動車・ゴルフ会員権
宝飾類・絵画など
売却の方法 期間入札 期間入札
期日入札
インターネット公売
広告随意契約
情報公開 裁判所
インターネット
各行政機関
インターネット
落札相場 市場価格の70%~80% 市場価格の70%~80%
強制執行 引渡命令の申し立てにより可能 明渡し請求訴訟を提起し勝訴する必要あり

 

大きな違いとしては、競売は債権者の申立てにより裁判所が行うことに対して、公売は国税局や地方自治体などの差し押さえた当事者が行うことです。また公売は、競売と同じく期間入札も行われますが、他に期日入札(1日で開札まで行う)やインターネット公売があります。

インターネット公売にはせり売り方式(何回でも入札可能)と入札方式(1回のみ入札)があり、Yahoo!官公庁オークションサイトにて行われます。
インターネット公売の流れ | 福岡市
官公庁オークション | YAHOO!JAPAN

また、できるだけ多くの入札を集めるため、インターネット上で積極的に情報公開がなされています。
公売情報 | 国税庁
官公庁オークション(インターネット公売)について | 福岡県
市税滞納処分による公売 | 福岡市

 

このように、税金の滞納で差し押さえ→公売となった場合、インターネット上にて広く情報が公開されることとなります。
また最初に申し上げたとおり、税金の滞納は、たとえ自己破産したとしても消えて無くなることはありません。

不動産の任意売却を行う上でも、税金の滞納による差し押さえは、大きな障害となってしまいます。
では、税金を滞納した場合、どのくらいの期間で差し押さえが行われるのでしょうか。

そこで次回は、税金の滞納による差し押さえについて詳しく解説いたします。

税金を滞納したらどうなる?納期限を過ぎてから差し押さえまでの流れ
 

 

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