【固定資産税】

（1）課税対象

土地・・・ 田、畑、宅地、山林、雑種地など
家屋・・・ 住宅、店舗、事務所、工場、倉庫など
償却資産・・・ 事業のために用いることができる構築物、機械、車両、器具、備品など

このうち、償却資産は事業のために用いる物となっていますので、基本的には法人や個人事業主の申告により課税されます。
従って、不動産を所有している個人に対する課税は、土地と建物に対してということになります。

（2）納税義務者

毎年1月1日現在、市内に固定資産を所有している方で、登記簿や課税台帳などに登記、または登録されている方が納税義務者になります。

ポイントは1月1日に登記、または登録されている方が納税義務者になるという点です。
例えば、1月1日までに土地や建物の売買が成立していたとしても、登記が行われていない場合は、旧所有者が納税義務者となります。

（3）固定資産税の算出方法

土地・家屋・償却資産はそれぞれ別に計算されますが、算出方法は次の式の通りとなります。
「課税標準額」×「1.4%（税率）」＝「固定資産税額」

税率は固定ですので、課税標準額により税額が変わるということになります。
この課税標準額は実際の売買価格というわけではなく、また土地と建物でそれぞれ求め方が異なります。

また、3年に１度（具体的には平成27年度、平成30年度と3の倍数年度）見直しが行われます。
さらに土地については特例措置や負担調整措置があるため、それらの対象の土地についてはそれぞれの措置が適用された後の額が課税標準額となります。

家屋については課税標準額ではなく、算出後の固定資産税額から特例により減額される物があります。
また課税標準額が、30万円未満の土地、20万円未満の家屋、150万円未満の償却資産については免税により課税されません。

（4）土地の課税標準額について

まず、課税標準額の基となる評価額が算出されます。
この評価額の算出方法は、地目（宅地や農地、山林など）により異なりますが、宅地の場合は地価公示価格や不動産鑑定士が行った鑑定評価価格を基礎とした標準宅地の適正な時価に基づき決定されます。

概算で、公示価格の約70%の金額が評価額となります。この評価額が課税標準額となりますが、宅地については軽減措置が適用された後の額が、課税標準額となります。
宅地の軽減措置については以下の通りです。

・住宅用地の特例措置

200㎡までの住宅の場合、6分の5の減額（評価額×6分の1＝課税標準額）。
200㎡を超える部分について、3分の2の減額（評価額×3分の1＝課税標準額）。

・宅地等の負担調整措置

1994年以前は、公示価格の20～30%が評価額となっていましたが、この年に評価額の大幅な引き上げが行われ、公示価格の70%と約3.5倍になりました。
これをそのまま適用した場合、税負担が急に増すことになるため、毎年少しずつ課税標準を引き上げていく措置が負担調整措置となっています。
具体的には前年度の課税標準額を基に、今年度の課税標準額が決めることで税負担が急増しないように調整されており、この調整方法は3年ごとに見直されます。
また、宅地だけではなく商業地や農地などにも負担調整措置が適用されます。

（5）建物の課税標準額について

建物についても、土地と同じく評価額を基に課税標準額が算出されます。
建物の場合は、同じ物を同じ場所に新築した場合の建築費に、経年による減価の補正率を乗じた額が評価額となります。
建物については、新築住宅とリフォーム住宅について、以下の固定資産税減額措置があります。

新築住宅について

2016年3月までの新築物件で、住居部分が120㎡までの部分について3年間、3階建以上の耐火構造住宅・準耐火構造住宅は5年間、長期優良住宅の場合はそれぞれ5年間と7年間、減額措置が適用され、固定資産税は2分の1となります。

リフォーム住宅について

昭和57年1月1日以前からある住宅の耐震改修については固定資産税の2分の1、平成19年1月1日以前からある住宅のバリアフリー改修、平成20年1月1日以前からある住宅の省エネ改修については、それぞれ固定資産税の3分の2に減額されます。
条件の詳細はご確認ください。
固定資産税　税額の算出方法（家屋） | 福岡市

（6）納税の方法について

都市計画税とともに納税通知書が届けられます。
この納付書に基づき年4回に分けて納めます（一括納付も可能です）。
福岡市の場合、4月・7月・12月・2月が納税月となっています。

【都市計画税】

都市計画税とは、固定資産税の納税義務者のうち、市街化区域内に不動産を所有している方に課せられる税金です。
福岡市の場合、所有する不動産が市街化区域内にあるかどうかは、以下のページで確認することができます。

福岡市都市計画閲覧システム
※ 所有する不動産の場所をクリックすると、都市計画情報一覧が表示されます

都市計画税の算出方法は「課税標準額」×「0.3%（税率）」となっています。

土地については、固定資産税と同じく特例措置適用後の額が課税標準額となりますが、減額の率が違いますので注意してください。
200㎡までの住宅の場合、3分の2の減額（評価額×3分の1＝課税標準額）。
200㎡を超える部分について、3分の1の減額（評価額×3分の2＝課税標準額）。

また土地の負担調整措置は、固定資産税と同様に適用されます。
建物の減額措置はありません。

納税については、固定資産税と一緒に納税通知書に基づいて納めます。